政党ごとの年金政策
THE NEWSを見てたら衆院選の中でも各政党の年金政策を取り上げていました。
いま、定められた保険料納付期間に達せず、年金を受けられない人が多くあり、今後も増加することが容易に想像されます。
そこで、この年金を受けられないであろう人たちの生活保障としての年金をどう位置づけているのか、というのは各政党の立場を示しているのではないでしょうか。
現行制度の延長線
自民・公明は現行制度で必要としている納付期間25年を10年と大幅に短縮する、という政策を示しています。*1
課題としては、あくまでも現行制度の延長線上にある政策であり、抜本的な解決になるのか？という点。
年金制度の大幅な変革
民主、社民、国民新党などはまったく異なり、年金の「最低保障」を設ける、としています。
つまり、保険料を納付せずとも最低数万円*2の年金を受け取れるようにする、というもの。
課題としては、年金を積極的に納付するインセンティブが失われるのではないか？という点。
また、その財源は？という点。
本来的な年金ってやっぱり後者
個人的には、本来の意味での年金というのはやはり後者かなと思います。そういう意味では、民主党の年金政策は支持できるものと思いますが、やはりそんな財源があるのだろうか？ということが大きな課題となると思います。
なんと言うか、「保険料払ってないからあなたには年金は給付しません」というのは福祉国家としてちょっといびつな気がしませんか？
保険料をきちんと払っている身としては、敢えて払わない人が出てきてそういう連中がもらえる、というのは腹が立つけど、それでも得られるメリットの方が圧倒的に大きいでしょう。
好き好んで払わないのではなく、払いたくても払えない、という人もいるはずで、そういう人たちが結果的に生活していけないというのはあまりにも、でしょう。
